料金体系

法律相談について

 1時間5,000円(別途消費税)が原則ですが、1時間を超えても超過料金を頂くことはありません。
 また、受任に至った場合は、相談料はいただきません

弁護士費用について

 弁護士にご依頼頂く場合、弁護士に支払う費用は大きく3つ(「着手金」「報酬」「実費」)に分かれます。

「着手金」とは、事件をご依頼頂いたときに、お支払いただく費用です。これは、事件を着手するにあたって頂く費用ですので、結果如何に関わらず必要となる費用です。

「報酬」とは、事件終了時にお支払頂くものです。これは、事件の成果に応じてお支払い頂く費用です。

「実費」とは、弁護士が事件の処理するために必要となる費用です。裁判のための印紙代や財産の調査などにに必要な費用です。

 なお、実費を除いて別途消費税を頂きます。

民事事件

 経済的な利益の額に応じて、以下のとおりとなります。

着手金

  • 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:8%
  • 300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
  • 3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円

報酬

  • 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:16%
  • 300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
  • 3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円

 ただし、この金額は目安であって、多少増減することがあります。

債務整理

 着手金債権者1社について、2万円です。(その他若干の実費を頂きます)報酬経済的利益(つまり依頼者が得ることができた利益)の10%を頂きます。

離婚

 着手金30万円(調停でも訴訟でも同額です)。調停から訴訟になっても追加で頂くことはありません。報酬原則30万円。慰謝料、財産分与等で十分な金額を取得できた場合にはその金額の10%を上限としてプラスして頂きます。

遺産分割

 着手金は民事事件に準じます。また、報酬は実際に得た経済的利益の10%を頂きます。

 費用については、依頼をお引き受けするときに丁寧に説明させて頂いております。